“トランプ関税”で打撃　新NISA投資での資産価値大幅下落に「不安払拭する大胆な経済対策が必要」政権幹部が懸念

政府と与党幹部は7日、会合を開き、アメリカの関税措置が発表された後、株価が大幅に下落していることを受け、出席者からは新NISAで投資する人が増える中、「不安を払拭するような大胆な経済対策が必要だ」との声が上がりました。

石破総理や与党の幹部は7日、総理官邸で政府与党連絡会議を開き、アメリカの関税措置などをめぐり、意見を交わしました。出席者からは「アメリカの関税の影響でさらなる物価高や経済悪化が予想され、国民生活への打撃は避けられない」などと懸念の声が上がりました。

また、公明党の西田幹事長は「中小企業への資金繰り支援や貿易の多角化、大胆な内需拡大策が必要だ」と指摘し、「景気の『気』を上げていく思い切った対策が求められる」と訴えました。

また、会議では「若い世代が新NISAに投資をして資産価格が下落していることに大変不安を抱いている。不安を払拭するような大胆な経済対策が必要だ」という声も上がりました。

石破総理は7日にもトランプ大統領と電話会談する方向で調整を進めていて、今後、トランプ氏に対し「正面から喧嘩をするつもりはないが、誠意を尽くして説明する。関税は撤廃、引き下げも強く求めたい」と話しています。

このニュースに関するつぶやき