担当閣僚指名し協議へ＝日米首脳、関税巡り電話会談

　石破茂首相は７日夜、相互関税などトランプ米政権による一連の関税措置を受け、トランプ大統領と約２５分間、電話で会談した。双方が担当閣僚を指名して協議することで一致。会談後、首相は記者団に「協議を通じて米国に措置の見直しを強く求めていく」と述べた。

　首相は会談で、日本が世界最大の対米投資国だと説明し、関税措置で日本企業の投資力の減退を招くと懸念を伝達。その上で「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきだ」と訴えた。

　トランプ氏は、米国の現状について率直な認識を示したという。両首脳は、今後も「率直かつ建設的な協議」を続けることを確認した。

　トランプ氏は会談後、ＳＮＳに「日本は米国にひどい扱いをした」と投稿し、自動車や農産物の貿易に不満を表明。「彼（首相）は最高の交渉団を送り込んでくる」と明らかにしたが、各国への関税は「厳しいが公平な条件」だと主張し、妥協しない構えを見せた。

　首相がトランプ氏と意見を交わしたのは２月のワシントン訪問時以来。首相はトップ会談での事態打開に向け、早期訪米に意欲を示しており、記者団に「（閣僚協議の）推移を見ながら、最も適切な時期に訪米し、トランプ氏と直接会談することは当然考えている」と語った。

　担当閣僚の人選については「今後、進めていく」と述べるにとどめた。