業績悪化の見込みから、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスは2月から役員報酬を減額していたことを明らかにしました。
発表によりますと、フジテレビの清水賢治社長は2月から月額報酬を50%カット、他の取締役は30%のカットを実施しているということです。また、親会社の金光修社長も30%減額しています。
中居正広氏と女性とのトラブルを巡る一連の問題から、スポンサー企業のCM差し替えの動きが強まり、大幅な業績悪化が見込まれています。
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