米関税担当に赤沢経済再生相＝石破首相、中小企業支援を指示

　政府は８日、トランプ米政権の関税措置を受け、石破茂首相と全閣僚で構成する「総合対策本部」を首相官邸で初開催した。米政府との交渉に当たる担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名。米側に措置の見直しを働き掛けていく。

　首相は対策本部で、関税措置について「あらゆる産業に大きな影響を与えかねない」と懸念を表明。「関係省庁と協力、連携の上、政府を挙げて対応してほしい」と強調した。措置の長期化も見据え、中小企業や小規模事業者への支援など国内対策に万全を期すよう閣僚に指示した。

　首相は全国約１０００カ所の特別相談窓口設置を既に打ち出している。資金繰りや雇用維持に対する懸念が広がっている現状を踏まえ、産業の下支えに努める意向だ。

　財務省と農林水産省は８日、米関税措置への対策を検討する省内会議をそれぞれ設置した。

　林芳正官房長官は記者会見で、赤沢氏の担当閣僚指名を発表した。「所管分野の状況、本人の手腕や経験などを踏まえて首相が判断した」と説明。米側との交渉に向け、「何が国益に資するか、何が最も効果的かを考えながら取り組んでいく」と語った。

　首相は７日夜にトランプ大統領と電話会談。措置の見直しを求めるとともに、担当閣僚を指名して協議していくことで一致した。対面でも働き掛けるため、訪米時期を探る。