国民・玉木氏、補正予算編成が必要＝立民・野田氏、資金繰り支援を―トランプ関税

　国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、トランプ米政権による関税措置への対応として、２０２５年度補正予算案の編成が必要との認識を示した。「国民生活を助ける対策を講じてもらいたい」と述べ、所得税減税やガソリン代、電気代の引き下げを訴えた。

　玉木氏は、米国の関税政策が中小企業の賃上げにマイナスの影響を与えているとして「消費税減税の必要性が高まっている」とも語った。

　一方、立憲民主党の野田佳彦代表は中小企業の資金繰り対策が急務だとして、借入金の返済猶予や金利減免を図る法案を検討する考えを明らかにした。コロナ禍で行われた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」や雇用調整助成金の拡充も必要だと訴えた。党常任幹事会で語った。