改正ＪＩＣＡ法が成立＝途上国支援に民間資金活用

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）が途上国支援に民間資金を活用しやすくするための改正ＪＩＣＡ法が９日の参院本会議で、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決、成立した。政府開発援助（ＯＤＡ）予算は厳しい財政状況を受けて頭打ちとなっていることから、途上国のインフラ開発や社会課題解決に民間資金を呼び込む狙いがある。

　改正法では、ＪＩＣＡは途上国企業の債券を取得し、投資家を誘因。途上国企業が資金調達する際に保証を付与し、地場銀行による融資を促す。