石破首相、地方創生支援官を任命＝課題解決、市町村に助言

　石破茂首相は９日、看板政策「地方創生２．０」を推進する「地方創生支援官」に中央省庁職員計１８０人を任命した。３人１組のチームとなり、北海道美瑛町、石川県輪島市、長野県岡谷市など６０市町村を支援する。定期的なオンライン会議や現地訪問を重ね、課題解決へ助言などを行う。

　首相は公邸で開いた激励式で「徹底的に丁寧で親切な伴走支援」を指示。「中央と地方が一体感を持つことが大事だ」と強調し、「その町を好きになってほしい。良い事例をどう普遍化できるか、地元の方々と一緒に考えてほしい」と語った。

　支援官は出身省庁の職務と併任する形で、１年間「副業的」に自治体を支援する。市町村の希望に応じ、課題の整理や解決に向けたアドバイス、支援制度や好事例の紹介などを行う。首相は来年以降も取り組みを継続する考えを示した。

　福岡県小郡市の支援官となった総務省自治行政局住民制度課の小牧兼太郎さんは取材に対し、「住む人だけでなく、地域に関わる人を増やすことも大事だ。人の奪い合いにならない形での（地方創生の）視点を持ち、試行錯誤しながら貢献したい」と意気込みを語った。