城内実・科学技術政策担当相 人工知能(AI)のリスク対応と開発促進の両立を図る新たな法案は9日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。城内実・科学技術政策担当相は趣旨説明で「人工知能は経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要だ」と述べ、国際競争力の向上を訴えた。
同法案は、人権侵害などの悪質事案に対し、国が事業者を調査・指導し、必要に応じて事業者名を公表する。首相をトップに「戦略本部」を設置し、AI政策の方向性を示す「基本計画」を定める。政府・与党は今国会での成立を目指す。