米政府、６月まで裁判停止要請＝日鉄のＵＳスチール買収再審査で

　【ニューヨーク時事】バイデン前米大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を阻止し、日鉄が米政府を提訴した問題を巡り、トランプ政権が裁判を停止するよう申し立てたことが８日、分かった。期限は６月５日。トランプ大統領が対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に対し、買収計画について安全保障上のリスクを再審査するよう命じたことが理由だ。要請は７日付。

　ＣＦＩＵＳは今後、日鉄が提案した安保上のリスクを軽減する措置が十分かどうかを検証し、４５日以内に大統領に報告する。再審査終了後、大統領が内容を精査するのに１５日は必要なため、米政府は裁判の６０日停止を要望した。５月１２日に予定していた口頭弁論の見送りも求めた。

　裁判所の開示文書によると、日鉄も米政府の提案に同意。米政府は申立書で、裁判を経ずに、「行政手続き」で日鉄の訴えを解決できる可能性があると意義を強調した。

　日鉄による買収計画を巡っては、バイデン氏が安保上の懸念を理由に中止命令を下した。これに反発した日鉄は米政府を提訴していた。