「減税前提に現金還付を」＝公明代表、経済対策巡り

　公明党の斉藤鉄夫代表は１０日の中央幹事会で、政府・与党が検討する経済対策に関し、「減税を前提とした現金還付が必要だ」と述べた。政府に対し、国民への現金給付とともに、減税を強く求める考えを示した。

　斉藤氏はトランプ米政権の関税措置や物価高を踏まえ、「最も効果的な対策は減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と指摘。その上で減税実現には時間がかかるとし、「つなぎの措置として、現金還付することは一定の理解ができる」と語った。