赤沢担当相、来週にも訪米＝トランプ関税「見直し要求」

　政府は１０日、トランプ米政権の関税措置を巡り、交渉責任者の赤沢亮正経済再生担当相を来週にも訪米させる方針を固めた。ベセント財務長官と会談し、見直し協議を本格化させる。石破茂首相と全閣僚で構成する総合対策本部は１１日に第２回会合を開き、今後の方針を確認する。トランプ大統領の出方は不透明で、日米交渉の行方は見通せない。

　赤沢氏は１０日、内閣府で記者団に対し「（米側に）強い懸念を伝え、強く見直しを申し入れる」と強調した。「わが国や世界経済に与える影響は大きく、影響を精査、分析する」とも語った。ベセント氏との会談では、ほぼ全ての貿易相手国を対象とする一律１０％の基本税率部分、既に発動されている鉄鋼・アルミニウムや自動車への追加関税について再考を促す。