「消費税減税を検討→参院選→やっぱり無理でした」までがセット、国民に見透かされた“検討止まり”案

　ついに石破茂首相ら政府は重すぎる腰を上げるのだろうか。

　相次ぐ物価高による情勢と国民の家計圧迫を顧みて、自民党・公明党は4月10日、政府に「消費税減税」を求める方向で検討に入ったことが『読売新聞オンライン』で報じられた。

　同日には、国民に一律で3万円から5万円を配る「現金給付案」も議論されたようだが、公明党・斉藤鉄夫代表は「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減することだ」と、消費税減税案を推し進める。

　ただ、全ての商品やサービスに適用されるわけではなく、値上がりが続く食料品などを対象に一時的に税率を下げる案が有力視されている。

　1989年に導入された消費税は3%から段階的に引き上げられ、2019年についに10%に到達。「社会保障費の財源」を盾に国民から徴取し続ける消費税は、その全ては「年金・医療・介護・少子化対策」の社会保障4経費に充てられているとのことだが、計50兆円もの税収にも、財務省は《しかしながら、社会保障４経費の合計額には足りていません》と、HP上で不足を訴えている。

　そんな財務省からの“圧力”もあってか、「税率の引き下げは適当でないと考えている」と否定したばかりの石破首相をはじめ、歴代首相が消費税減税には及び腰になり、議論さえ頑なに拒んできた経緯がある。

国民に見透かされた「参議院選挙対策」

　そんな国民の方向を見ない政治を目の当たりにし続けた結果、降って湧いたような「消費税減税」案にSNS上では、

《検討に検討を重ねて慎重に検討して、たまに検討を加速させるだけで終わるんじゃねーの》

《検討しているだけで、実際に消費税が下がるわけではありません。むしろまた自民公明党に任せると増税の未来が待っている》

《消費税減税突然言い出すの草 幼稚園児でも参議院選挙対策だってわかるわ》

《自民・公明、消費税減税を検討 →7月の参議院選挙まで検討...8月になったら検討した結果、下げない。これもお決まり》

　“やってます感”を出したい政治家が多用する「検討」止まりになる、はたまた7月28日の任期満了をもって投開票が行われる参議院議員選挙のための“方便”と捉える声も。

　国民が募りに募らせた政治不信を払拭するためには、与野党が迅速に「検討」を重ね、しっかり仕事をして「減税」の結果を出すしかなさそうだ。