現役世代の社保負担軽減＝維新、米関税で対策提言

　日本維新の会の前原誠司共同代表は１１日、林芳正官房長官と首相官邸で面会し、トランプ米政権の関税措置を受けた経済対策を申し入れた。現役世代の社会保険料を１人当たり年間６万円引き下げることや、食品の消費税率を２年間ゼロにすることなどを求めた。

　前原氏によると、林氏は２０２５年度予算に維新が賛成したことに謝意を示し、「補正予算が組まれることになれば相談に乗ってほしい」と呼び掛けた。前原氏は２５年度補正予算案が編成された場合の賛否について記者団に問われ、「（提言を）全てのみ込んでもらえれば当然賛成する」と述べた。提言には、ガソリン税暫定税率の廃止やコメの値下げも盛り込んだ。