米関税、地方経済への影響議論＝経産省が対策本部

　経済産業省は１１日、米国の関税措置に関する対策本部を開き、地方経済への影響などについて議論した。各地の経産局長らが出席し、地元企業の声などを紹介。武藤容治経産相は「現場の実態に即した追加の対応策を検討し報告してほしい」と述べ、引き続き中小企業などの支援に万全を期す考えを示した。

　政府は全国約１０００カ所に相談窓口を設置しており、企業からの問い合わせにきめ細かく対応する方針。経産省によると９日時点で計１１５３件の相談があり、将来発注が減少した場合の資金繰りに関する不安などが寄せられているという。