消費減税、自・立が慎重論＝代替財源とセット訴え―トランプ関税

　与野党の政策責任者らが１３日、ＮＨＫの討論番組にそろって出演し、トランプ米政権による関税措置を巡り議論した。物価高対策として消費税減税を求める声が与野党に広がっていることに対し、自民党と立憲民主党の政調会長は代替財源と併せて検討すべきだとの立場から慎重な考えで足並みをそろえた。日本維新の会や国民民主党などは減税を訴えた。

　自民の小野寺五典政調会長は「消費税はかなりの部分が社会保障の重要な財源だ。税と社会保障の一体改革も国会で議論する必要がある」と指摘。２０２５年度補正予算案の編成については「まずは（既に成立した）２５年度予算でできることをやっていく」と述べるにとどめた。

　立民の重徳和彦政調会長は、消費税に関する党内論議は始まったばかりだと説明しつつ、「財政に責任を持つのが立民の基本スタンスだ」と強調した。「財政に不安が生じると金利がさらに上がったり、いろいろな副作用をもたらす」と危機感も示した。

　維新の青柳仁士政調会長は、食品の消費税率を５月からゼロにするよう訴えた。現役世代の個人と中小企業が支払う社会保険料の減免も求めた。

　国民民主の浜口誠政調会長も消費税率を一律５％に引き下げるよう主張。財源については「当面は国債で対応するしかない」と述べた。

　公明党の岡本三成政調会長は「消費税減税の議論に時間がかかるのであれば、つなぐという意味で給付も考える必要がある」と語り、給付金支給と減税の両方を追求すべきだとの認識を示した。

　共産党の山添拓政策委員長は「トランプ関税対策として消費税減税が最も効果的だ」と指摘。れいわ新選組の伊勢崎賢治政策委員（非議員）は「減税ではなく消費税廃止だ」と強調した。