交渉分野、閣僚協議で収れん＝林官房長官、同志国連携に意欲―米関税

　林芳正官房長官は１３日放送のＢＳテレ東番組で、米トランプ政権との関税交渉で取り上げる具体的な分野について、１７日に予定する赤沢亮正経済再生担当相とベセント財務長官の会談を経て収れんしていくとの見方を示した。欧州などの同志国と連携して対応する重要性も指摘した。

　林氏は「関税、非関税（障壁）、投資、為替と（米側は）言っている。『基本的にどういう範囲でやる』ということは、赤沢氏とベセント氏が話をする機会に固まっていく」と説明。トランプ大統領は米製造業の復活を掲げているとして、「相手のゴールは何か、よく見極めた上で交渉に臨む」と強調した。

　他国との協力については、先進７カ国（Ｇ７）を構成する英仏独伊加の５カ国やオーストラリア、韓国を挙げ、「民主主義、市場経済の価値を共有している国々と幅広く意思疎通していくことが大事だ」と語った。