赤沢担当相、１６日から訪米＝米関税措置見直しへ協議

　衆参両院の議院運営委員会理事会は１５日、トランプ米政権による関税措置の見直しに向け、米側との交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相が１６日から３日間の日程で訪米することを了承した。交渉相手となるベセント財務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と対面で協議し、米側の要求事項を慎重に見極めたい考え。日本に対する２４％の相互関税や自動車・鉄鋼への関税措置見直しの糸口をつかめるかが焦点となる。

　日本への相互関税は７月上旬まで９０日間、一部適用が停止されている。日本側は停止期間中に、自動車・鉄鋼関税も含めて措置見直しへ一定の成果を出すことを目指す。まずは担当閣僚同士の直談判で信頼関係を築いた上で、交渉の対象範囲を絞り込む方針だ。