経済対策巡り議員アンケートへ＝参院自民幹部「減税も必要な手法」

　自民党の松山政司参院幹事長は１５日の記者会見で、トランプ米政権の関税政策や物価高を踏まえ、経済対策に関するアンケート調査を党所属参院議員全員を対象に実施する方針を明らかにした。週内にも回収し、党の方針に反映させたい考えだ。

　松山氏は「大胆な政策を打ち出さなければならない時期だ。減税も一つの必要な手法だ」と指摘。消費税を減税すれば社会保障財源が確保できなくなるとする党内の減税慎重派の主張に対し「国の税収は伸び続けている。消費喚起で景気（や税収）にプラスの効果も見込まれる」と反論した。

　松山氏は「必ずしも給付か減税か二者択一で考える必要はない」と述べ、現金給付と減税の双方を追求する選択肢もあり得ると強調した。

　一方、自民の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は東京都内で会談。給付案に関し、マイナンバーカード普及のため付与した「マイナポイント」の仕組みを活用する案を議論した。関係者によると、カードを持たない人には現金で支給する「ハイブリッド方式」を検討しているという。