卒業生らへの7億円訴訟　阿部文科相は「所轄庁は東京都」と静観姿勢

　東京都武蔵野市で学校を運営する学校法人武蔵野東学園（松村謙三理事長）が卒業生らに7億円超の損害賠償を求めて提訴したと発表したことを受け、阿部俊子文部科学相は16日、衆院文部科学委員会で「学園には教育上適切な対応をお願いしたい」と述べた。学園への指導については「所轄庁は東京都」とし、文科省としては静観する構えを示した。

　立憲民主党の五十嵐衣里議員の質問に対する答弁。五十嵐氏は学園が提起した訴訟を「あまりにも（請求額が）高額で、スラップ訴訟で脅しのようではないか」と指摘。保護者から文科省に助けを求める声が上がっているとし、阿部氏の見解を尋ねた。

　これに対して阿部氏は「学園に関する指導について判断するのは東京都であり、文科省が学園に対して指導できないことは理解いただきたい」とした上で、「必要に応じて、東京都に対して助言などを行う。私としても学園には、子どもの教育上適切な対応をお願いしたい」と述べた。阿部氏は委員会での質疑について東京都に伝達するとも述べた。

　東京都私学行政課の担当者は「個別案件については答えられないが、一般論としては民対民の訴訟だけをもって指導するというのは難しい」と述べた。指導や調査は、経営難で学校法人の教育活動に支障が出た場合などに想定されるという。

　学園は15日、ホームページ上で訴訟提起について公表。現在は大学に通う卒業生らの実名を挙げ、7億2572万円の損害賠償請求を提起したとした。【斎藤文太郎】