野党、日米首脳会談を要望＝関税交渉、国会説明を

　日米両政府による初の関税交渉を受け、野党からは１７日、首脳会談の実現を望む声が相次いだ。今後、国会で交渉内容などの説明を求めていく方針だ。

　立憲民主党の野田佳彦代表は東京都内で街頭演説し、トランプ米大統領が急きょ赤沢亮正経済再生担当相と協議したことに触れ、「直々に出てきた影響があるのか。やはり石破茂首相が直談判しなければいけない」と主張。この後、記者団に「２３日の党首討論で重要なテーマになる。よく検証したい」と強調した。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は記者会見で「どういうテーマが俎上（そじょう）に載ったか、しっかり情報開示してほしい」と要求。「首脳同士の話し合いは行われるべきだ」とも述べた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に、トランプ氏が交渉の前段階で「軍事支援の費用負担」を議論する考えを示したことに言及し、「貿易交渉に差し出す品として防衛支出を増やすのは違う」と懸念を表明した。

　共産党の小池晃書記局長は会見で「日本が真っ先に（交渉を）やったから良かったという受け止めでは楽観的過ぎる」と断じた。れいわ新選組の高井崇志幹事長は「トランプ氏のやり方は間違っていると、欧州連合（ＥＵ）などと協力して対峙（たいじ）すべきだ」と訴えた。