石破首相、自動車・安保で防戦＝トランプ氏出席「想定超え」―参院予算委

　参院予算委員会は２１日、トランプ米大統領の関税政策に関する日米閣僚交渉後初めてとなる集中審議を行った。石破茂首相や交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相が出席したが、自動車関税や安全保障を巡り防戦に追われた。首相はトランプ氏の交渉出席は「想定を超えていた」と認めた。

　「日米貿易協定違反だと断言できないのか」。立憲民主党の小沼巧氏が米国による自動車関税を巡り、石破政権の認識をただした。首相は「整合性について重大な懸念を持っている」と歯切れの悪い答弁を繰り返した。

　第１次トランプ政権と安倍晋三政権は２０１９年に日米貿易協定に合意。日本側は農産物の一定の市場開放を認めることで、自動車や自動車部品の追加関税を回避した経緯がある。

　小沼氏は赤沢氏に対しても、先の日米交渉で「協定違反」を確認したのかを尋ねた。赤沢氏は「日米貿易協定について私から言及はした」とのみ答弁。煮え切らない説明を続ける政府側に対し、小沼氏は「『重大な懸念を有する』と『違反である』と断言するのは似ているようで違う」と憤った。

　閣僚交渉に急きょトランプ氏が登場したことについて、立民の徳永エリ氏は「想定していたのか」と質問した。首相は「４０年この仕事をしているが、このような例は見たことがない。想定をかなり超えていた」と答えた。

　徳永氏は、米側から在日米軍駐留経費の負担増や農林水産物の市場開放を要求される可能性があったにもかかわらず、なぜ防衛省や農水省の高官を同行させなかったのかも問うた。首相は「各論に議論が及ぶことは想定していなかった」と釈明した。

　安全保障を巡っては、共産党の小池晃書記局長が防衛費の負担増を求める米側を批判し、駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の減額を求めた。首相は「唯々諾々と言われる通り負担を増やすつもりはない」と強調し、「関税の交渉と安全保障の問題をリンクさせて考えるべきだと思っていない」と重ねて訴えた。