政府、関税対策の事務局拡充＝対米交渉「オールジャパンで」

　林芳正官房長官は２１日の記者会見で、トランプ米政権による関税措置に関する政府の総合対策本部事務局の体制を拡充したと明らかにした。外務省や経済産業省を中心に３７人で発足していたが、農林水産省や国土交通省を含む各省から１０人を加えた。

　林氏は「省庁の枠を超えて米国との交渉や国内産業に対する必要な対策にオールジャパンで最優先かつ全力で取り組んでいく」と語った。