日本とアメリカの関税交渉をめぐりアメリカ側がコメの輸入拡大を求めていることについて、自民党の幹部からはきょう、警戒する意見が相次ぎました。
関税交渉をめぐり、コメの輸入拡大がとりざたされていることについて、自民党の鈴木総務会長はきょう午前の記者会見で「日本の農業を守ることを前提に議論を進めてもらいたい」と述べました。
自民党 鈴木総務会長
「お米というのは非常にセンシティブな、政治的にもセンシティブな問題だと思いますので、しっかりと国益を守る、日本の農業を守るということを前提として相互がこの利益を得ると。こういうことで議論を進めてもらいたい」
松山参院幹事長も、午後「慎重な対応が必要だ」と述べ、コメの輸入拡大に否定的な認識を示しました。
松山参院幹事長
「国内の農家の皆さんが安心して米を作り続けられる体制をつくることは国の責務でありますから、輸入米の拡大については極めて慎重な対応が必要」
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また、農林水産大臣経験者で党の農水族の代表格でもある森山幹事長も、1993年にコメの市場の部分開放を行った当時のガット・ウルグアイラウンド合意に触れた上で、「主食用のコメについてはミニマムアクセス＝最低輸入量が基本だと認識をしている」と述べ、輸入拡大の議論にクギを刺しました。
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