アメリカの関税措置をめぐり、自民党はきょう、石破総理に対し、影響を受ける中小企業への支援強化策などを盛り込んだ提言を手渡しました。
きょう午後、自民党の小野寺政調会長らが総理官邸を訪れ、“トランプショックに対抗する政策パッケージ”と銘打った提言を石破総理に手渡しました。
提言には、中小企業への資金繰り支援の強化策、ガソリンの定額引き下げ措置の速やかな導入や、電気・ガス料金については夏に向けて価格などを見極めた上で適切に対応することなども盛り込まれています。
自民党 小野寺政調会長
「政府には、この提言を踏まえ、関税措置の見直しに向けた外交努力を強化するとともに、資金繰り対策や雇用の維持、国内消費の喚起など、国内対策を早急かつ万全に講じていただきたい」
提言を受け、石破総理は政府与党一体でこの問題に対応していく考えを強調しました。
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石破総理
「日本における雇用と所得、これをきちんと守っていく。政府与党一体となってこの問題に対応していく。ご提言を踏まえて努力をして参ります」
会談後、小野寺氏は記者団に対し、「必要とあれば躊躇なく第2弾・第3弾の提言を取りまとめ、政府の後押しをしていく」と述べました。総理からは「提言をしっかり受け止め、政府の対策を早急にまとめたい」との返事があったということです。
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