自民党はアメリカの関税措置を“トランプショック”だと訴え、外交努力の強化などを石破総理に提言しました。
自民党の小野寺政調会長らは午後、総理官邸を訪れ、いわゆる“トランプ関税”に対応するため、▼外交努力の強化や▼資金繰りなどの国内対策を求める提言を石破総理に手渡しました。
石破総理
「日本はアメリカに対する最大の投資国でもありますが、そのこともきちんと訴えていきながら、日本における雇用と所得、これをきちんと守っていく」
日米の関税交渉で、トランプ大統領は日本に対する「貿易赤字」や「自動車への規制」などに不満を示していますが、この他にコメの輸入拡大などを求めていて、ある政府関係者は「コメに限らず、色々な農産品も交渉の選択肢になりうる」との見方を示しています。
ただ、江藤農水大臣はきょう、コメの輸入拡大には否定的な考えを示しています。
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江藤拓 農林水産大臣
「もし大量に主食である自給可能なコメを海外に頼ると、日本のコメの国内生産が大幅に減少してしまうということが国益なのかということは、私は国民全体として考えていただきたい」
与党内ではコメの輸入拡大には否定的な声が強く、政府は慎重に検討を進めることにしています。
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