マッチングアプリ、コロナ禍から急増　6年間で5.6倍に

　東京商工リサーチの調査で、マッチングアプリの運営会社はコロナ禍を境に急増し、社数は6年間で5.6倍の28社になったことが分かった。2019年の5社から、2025年は28社に増加。売上高は、額が判明した18社を合わせると342億円だった。40〜60代向けの出会い・婚活マッチングアプリも増加しているという。

【画像を見る】「婚活・恋活マッチングアプリ」開発・運営企業はここまで増えている（東京商工リサーチ調べ）

　コロナ禍の2021年（11社）を境に社数が顕著に増加しており、東京商工リサーチは「コロナ禍で出会いの場が減少したことや『出会い系』のイメージからクリーンなコンテンツへ認知拡大されたことが市場拡大につながった」と分析している。

　小資本での参入が多く、最多は「100万円未満」が8社（構成比28.5％）、「100万円以上500万円未満」が7社（同25.0％）、「1000万円以上」が6社（同21.4％）と、資本金500万円未満（15社）の企業が半数以上を占めた。「1億円以上」は資本金1億2000万円のサイバーエージェントの子会社であるタップル（東京都渋谷区）だ。

　東京商工リサーチはマッチングアプリについて「ビジネスサイクルが早く、すでに生き残りをかけたフェーズに入っている」と指摘。「サービスの普及に伴い、運営会社は他社との差別化を図る一方で、従業員が少ないことでサポート体制やサービスの拡張性に限界が出る可能性もあり、個人情報保護や犯罪などへの安全対策の強化も課題になっている」と分析している。