与野党で消費税の減税を求める声が強まっていることに対し、林官房長官は24日、「食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではない」という考えを改めて示しました。
消費税の減税をめぐっては24日、自民党の参議院が行ったアンケートで、およそ8割の議員が求めていることが分かりました。また、多くの野党からも物価高対策のため、消費税の減税をおこなうよう求める声が高まっています。
こうした動きに対し林官房長官は、“消費税は社会保障の重要な財源”だとして、減税を否定しました。
林官房長官
「（消費税は）全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として食料品に対する税率を含め、その税率を引き下げることは適当ではないというふうに考えております」
林官房長官は「日本は急速な高齢化などに伴い、社会保障給付費が大きく増加している」と強調し、財源となる消費税の減税については「適当ではない」とする政府の見解を改めて示しました。
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