維新「消費者に直接届く減税を」＝暫定税率廃止で３回目協議―自公維

　自民、公明、日本維新の会３党は２４日、ガソリン税の暫定税率廃止に関する３回目の協議を国会内で行った。石破茂首相は５月２２日からガソリン価格を補助金を用いて１リットル当たり１０円引き下げると表明したが、維新の青柳仁士政調会長は会合後、「消費者に直接届く減税を求める」と述べ、引き続き暫定税率廃止を目指す考えを強調した。

　会合では、暫定税率を廃止した場合の代替財源の確保策などについて意見交換したが、結論は出なかった。維新は税収の上振れやガソリン補助金の廃止で対応できると主張したが、自民の後藤茂之税制調査会小委員長は会合後、「財源の一時的な調整の問題については今後詰めていく」と述べるにとどめた。次回協議は５月９日に行う。