消費減税を８割要望＝公約反映、幹事長に訴え―参院自民

　自民党の武見敬三参院議員会長、松山政司参院幹事長ら参院幹部は２４日、森山裕幹事長らと党本部で面会し、夏の参院選公約を巡り、党所属の参院議員に行ったヒアリングやアンケートの結果を報告した。約８割が消費税減税を要望。森山氏は「（報告内容を）しっかり読んで、受け止めたい」と応じた。

　減税論のうち、約７割は食料品の税率引き下げを提起。具体的には、２年程度の期間限定で「『ゼロ』にすべきだ」との主張が多かったという。ガソリン価格や電気・ガス料金の抑制策の継続・拡充を求める声も相次いだ。

　面会後、松山氏は記者団に「（国民の間で）食料品の物価上昇は非常に重く受け止められている」と指摘。その上で「この声を公約づくりに生かしてほしい」と述べた。