米関税対策で資金繰り支援＝金利優遇の対象拡大―政府案が判明

　トランプ米政権の関税政策で打撃を受ける企業などを支援するため、政府が取りまとめる緊急対策案が２４日、明らかになった。日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」について、金利を引き下げる優遇措置の対象を拡大するなど、資金繰り支援を強化することが柱。産業・経済への影響を注視し、「ちゅうちょなく追加的に必要な対応を行う」ことも明記した。

　２５日午前に首相官邸で開く総合対策本部で決定する。対象を拡大するのは、業況が悪化した事業者向けに、セーフティネット貸付の金利を引き下げる措置。輸出停滞などで苦しむ中小企業を金融面で支える狙いがあり、「５月以降適切なタイミングからの実施を検討する」としている。