地域働き方で自治体支援＝政府

　政府は２５日、石破政権が掲げる「地方創生２．０」の一環として「地域働き方・職場改革等推進会議」の初会合を首相官邸で開いた。地域からの若者や女性の流出に歯止めをかけるため、働きやすい職場環境づくりを目指す。

　議長の青木一彦官房副長官は「意欲ある自治体をつないで、経験、知見を共有することで全国の職場意識を改革することが重要だ。地域が変わろうとする取り組みを全力で支援したい」と強調した。

　会議は平井伸治鳥取県知事らで構成。「地域働き方・職場改革サポートチーム」を格上げした。