米韓、閣僚交渉開始＝トランプ関税撤廃目指す

　【ソウル時事】米韓両政府は２４日、ワシントンで財務、通商閣僚による協議（２プラス２）を１月のトランプ政権発足後、初めて開いた。韓国側は、トランプ政権が韓国に課した２５％の「相互関税」の一部の猶予期間が終了する７月上旬までに関税撤廃の「パッケージ合意」を目指す方針。

　韓国側からは崔相穆経済副首相兼企画財政相と安徳根産業通商資源相、米側からはベセント財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席した。日本に次ぐ初回の会合となったが、トランプ大統領は参加しなかった。

　韓国側は、米政権の関心が強い対韓貿易赤字削減に向けた取り組みやエネルギー、造船分野での協力に関する「ビジョン」を説明。崔氏は、相互関税や自動車、鉄鋼などへの関税が「両国の経済協力に悪影響を及ぼす」と、撤廃を訴えた。

　米韓は(1)関税・非関税措置(2)経済安全保障(3)投資協力(4)為替政策の４分野に重点を置き、協議を続けることで一致。近く実務レベル協議を始める。５月１５日から韓国で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合に合わせて訪韓するグリア氏を交えた高官協議も開催する。

　崔氏は、協議後の記者会見で「韓国経済への打撃が大きい自動車分野に重点を置いて説明した」と振り返り、「急がず、秩序ある協議に向けた認識が共有できた」と強調した。米側から在韓米軍駐留経費の分担金協定や米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉への言及はなかったという。