立民、夫婦別姓法案を単独提出＝各党温度差、成否不透明

　立憲民主党は３０日、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を単独で衆院に提出した。夫婦の姓を巡る法案が今国会に出されたのは初めて。立民としては導入に向け機運を高めたい考えだが、制度に賛成する各党にも温度差があり、成立に必要な賛同を集められるかは不透明だ。

　法案提出後、辻元清美代表代行は記者団に「法律によって氏を強制するのか、選べるようにするのかが争点だ。選択的夫婦別姓の改革なくして日本の前進なしだ」と強調。衆院法務委員会で野党筆頭理事を務める黒岩宇洋氏は、法案の速やかな審議入りを唱えた上で、「議論を戦わせ、賛同の輪を広げて可決に持ち込みたい」と述べた。

　法案は１９９６年の法制審議会（法相の諮問機関）の答申に沿った内容。夫婦は希望すれば別姓を選択できるとし、子の姓は夫婦同姓なら親の姓、夫婦別姓なら結婚時に定めると規定した。

　立民はもともと、子の姓は出生時に定めることにすべきだとの立場だったが、「兄弟姉妹で姓が異なる事態が生じかねない」との国民民主党などの指摘を踏まえ、修正した。