日米関税交渉に臨む(右から)赤沢亮正経済再生担当相、ベセント米財務長官、ラトニック米商務長官、グリア米通商代表部(USTR)代表=1日午後、米ワシントン 【ワシントン時事】日米両政府は1日午後(日本時間2日午前)、トランプ米政権による一連の関税措置を巡り、担当閣僚による2回目の交渉会合を開いた。終了後に記者会見した赤沢亮正経済再生担当相は「両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めた」と説明した。5月中旬以降に担当閣僚による交渉を集中的に実施。大枠での合意に道筋を付け、6月に首脳間での決着を目指す。
赤沢氏は、次回の交渉会合について「首脳に上げる直前に閣僚レベルの交渉は頻度が増える」と指摘した上で、6月の首脳間合意について「そういう段階に入れれば良いと思っている」との認識を示した。同月、カナダで開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)を念頭に置いているとみられ、2日以降、事務レベルでの協議を加速させる。
石破茂首相は「国益を懸けて交渉しているので、一致点を見いだすために最大の努力をお互いにしていく」と記者団に述べた。

日米協議後、記者会見する赤沢亮正経済再生担当相=1日、ワシントン