トランプ政権の関税措置をめぐる2回目の日米関税交渉を受け、石破総理は「一致点を見出せる状況になっていない」と話しました。
石破総理
「建設的な突っ込んだ議論が行われた。しかしながら、なお、一致点というのは見出せる状況には今のところなっていない」
アメリカの関税措置をめぐり、赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官らとの2回目の交渉では、▼両国間の貿易の拡大、▼非関税措置、▼経済安全保障面での協力などについて具体的な議論が進められ、赤沢大臣は「非常に突っ込んだ話ができた」と話しています。
次回の閣僚間の協議は、5月中旬以降に集中的に行う方向で日程調整していくことで一致しましたが、石破総理は「我々の国益をきちんと主張しながら、そういうものを譲ってまで、早く妥結をすればいいというものではない」と強調し、合意の時期については「言及すべきことであるとは思っておりません」と話しています。
また、石破総理は“建設的な突っ込んだ議論が行われたが、一致点を見出せる状況になっていない”との考えを示し、「お互い国益をかけて交渉しているので、そこは一致点を見出すために最大の努力をお互いしていく」としています。
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