ＳＮＳ規制で温度差＝与野党が偽情報防止で議論

　与野党幹部は憲法記念日の３日、ＮＨＫ番組に出演し、選挙に関するＳＮＳでの偽情報の拡散防止策について議論した。規制の必要性ではおおむね一致したものの、具体策では温度差もみられた。

　自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は「まずは公選法や刑法など既存の法令で対応する。ＳＮＳ事業者の責任の明確化が非常に大事だ」と指摘した。

　立憲民主党の大串博志代表代行は「ＳＮＳで不確かな情報が流布することで、それに基づいて投票行動が行われる可能性がある。ＳＮＳと選挙の関わりで規制は必要だ」と述べた。

　日本維新の会の青柳仁士政調会長も「表現の自由だからと、何でも認められるものではない。（ＳＮＳに）投稿する側に一定の規制は必要だ」と同調した。

　公明党の石川博崇参院幹事長は「規制の強化と表現の自由のバランスを取ることが非常に重要だ」と強調した。

　国民民主党の古川元久代表代行は「現時点では規制には慎重であるべきだ。ＳＮＳで政治と有権者の距離が短くなったメリットがある」と強調。まずは事業者に対応を求めるべきだとの考えを示した。共産党の井上哲士参院幹事長も「参政権と表現の自由を保障して、国民の声が政治に正確に反映されることに力を入れるべきだ」と語った。

　れいわ新選組の大石晃子共同代表は「資金源があって誹謗（ひぼう）中傷を流す事例がある。しかるべき法整備が大事だ」と主張した。