石破首相、車含む全関税見直し要求＝日米協議「立場に隔たり」

　石破茂首相は３日、米国から帰国した赤沢亮正経済再生担当相と首相公邸で会談し、トランプ米政権の関税措置を巡る２回目の閣僚協議の報告を受けた。首相はこの後、記者団に「日米間には立場の隔たりがある。一致点を見いだせる状況にはない」と説明。米側が自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は交渉対象外との認識を示していることに「全ての関税について協議を行っている」と述べ、一連の関税措置全ての見直しを求める考えを強調した。

　首相は林芳正官房長官、岡野正敬国家安全保障局長らも交えて今後の対応を話し合った。５月中旬以降に行われる次回閣僚協議に向け、赤沢氏と林氏に対し「進展がなければいけない。どう対処するか検討、調整を迅速、緻密にやってほしい」と指示。国内対策に万全を期す考えも示した。

　首相は米政権が自動車部品への２５％の追加関税を発動したことに関し「残念なことだ。見直しを引き続き求めていく」と記者団に語った。

　赤沢氏も記者団に「自動車、自動車部品、鉄鋼・アルミを含めた関税措置の見直しがパッケージに入らないと合意できない」と明言。「その見通しが立っていない」と述べ、粘り強く協議していく方針を強調した。