相互関税以外も見直し要求＝日米交渉、自民に報告―赤沢経済再生相

　赤沢亮正経済再生担当相は７日、自民党本部で記者団に対し、トランプ米政権の関税政策について「米国側に一連の措置について見直してもらうことは申し入れを続けている」と述べた。相互関税だけではなく、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどへの追加関税を含む全ての措置の撤回を求める姿勢を改めて示した。

　自民党の「米国の関税措置に関する総合対策本部」（本部長・小野寺五典政調会長）に出席し、関税見直しに向けた２回目の日米閣僚級交渉の結果を報告した後、取材に応じた。