衆院解散の制限、自民は慎重＝立民「法的対応を」―憲法審

　衆院憲法審査会は８日、衆院解散権の制限について討議した。自民党は、民意を反映する政治的機会を奪いかねないとして制限に慎重な考えを示した。立憲民主党は「党利党略による解散」を抑制するための法的対応を訴えた。

　衆院解散について、憲法７条は「内閣の助言と承認」による天皇の国事行為と規定。このため「首相の専権事項」とされている。

　自民の山下貴司氏は「解散は民意を問うものであり、民主主義に沿うものだ」と指摘。「国民の政治判断の機会をあらかじめ法律で縛ることには慎重であるべきで、憲法上制限することには反対だ」と明言した。

　立民の谷田川元氏は「時の政権が権力を維持するため、国民の血税が使われた」と批判。同党の武正公一氏は「解散権制約について憲法によるのか、法律案とするのかも含め議論を深めたい」と述べた。

　公明党は制限に慎重な考えを表明。日本維新の会は制限に理解を示し、国民民主党は解散手続きの明確化を求めた。