中居正広氏側「強制的な性的行為なかった」第三者委に反論「そんな感じじゃない」関係者に漏らす

一連の女性トラブルを巡り元タレント中居正広氏（53）の新たな代理人弁護士が12日、性暴力があったと認定したフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会の調査報告書について強制的な性的行為はなかったと反論、証拠の開示を請求した。同報告書には中立性・公平性の欠如があると主張し、中居氏の“言い分”が反映されていないことも訴えた。

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第三者委員会の会見から約1カ月半。394ページに渡る報告書とともに、元フジテレビアナウンサーAさんに対する中居氏の性加害を認定されたが、中居氏が異例の反論をした。

同報告書では、トラブルに関する守秘義務の全面解除に応じたのは女性のみで、中居氏は応じなかったとされていた。代理人弁護士らの発表によると、中居氏も守秘義務解除を提案したものの、第三者委員会からは「2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」という回答があったという。「中居氏は3月9日、守秘義務にとらわれず、約6時間にわたり誠実に第三者委員会のヒアリングに応じましたが、本調査報告書には当該発言要旨がほとんど反映されていません」と主張した。

さらに、そうした証明力に疑問があるヒアリングに基づいて性暴力が認定されたことにも意義を唱えた。WHOの広義な定義が用いられており「日本語としてその言葉が持つ凶暴な響き・イメージにはなんら留意することなく、漫然と使用しました。その結果、中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく逸脱したものとなっており、極めて大きな問題がある」とした。

代理人弁護士らの主張は対照的。「当職らが中居氏から詳細な事実聴取を行い、関連資料を精査した結果、本件には、『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした」と訴えた。

代理人弁護士らは「性暴力を行った」と断罪された中居氏の人権救済を求め「関連する証拠等の開示請求、問題の指摘及び釈明の要求を行います」と行動に映すことも明記。26日までに、調査報告書作成のために用いられたヒアリング記録およびその他の証拠、性暴力があったと認定した証拠や資料、という物的証拠を求め、それらの一部または全部の開示ができない場合はその理由を明らかにすることを求めた。

関係者などによると、中居氏は女性トラブルについて報じられている内容と自身の認識の違いに困惑している部分があったという。関係者に「そんな感じじゃないんだけどな〜」と漏らすこともあったという。

一連のトラブルは昨年12月中旬に一部週刊誌が報道。中居氏は今年1月23日、トラブルがあったことは事実と認め、芸能界を引退している。