東京株、３万８０００円回復＝米中関税合意で大幅高

　１３日の東京株式市場では、日経平均株価が一時前日比８００円超上昇するなど、大きく値上がりした。米国と中国が関税の大幅引き下げで合意し、貿易摩擦による世界経済の停滞懸念が和らいだ。終値は５３９円００銭高の３万８１８３円２６銭となり、３月下旬以来１カ月半ぶりに３万８０００円台を回復した。

　米中両国が関税率の１１５％引き下げで合意したことを受け、１２日の米国の主要株価指数は軒並み急上昇。１３日の東京市場も朝から幅広く買われる展開となった。米中の合意後、為替相場が大きく円安・ドル高方向に振れたことも海外売上比率の高い企業の株価には追い風となった。

　ただ、最近の急速な株価上昇による過熱感が意識されたほか、円安の進行も一服。朝の買いが一巡すると利益確定の売りなどが出て、日経平均は上昇幅を縮めた。市場では「今回ほどの好材料は当面出そうになく、株価はいったん頭打ちになりやすい」（大手証券）との声も聞かれた。