ＡＩ法案が参院審議入り＝悪質事案は調査・公表

　参院は１６日の本会議で、人工知能（ＡＩ）の開発促進とリスク対応の両立を図る新法案の趣旨説明と質疑を行った。人権侵害など悪質事案が発生した際は国が調査し、事業者名を公表するのが柱。政府・与党は今国会中の成立を目指している。

　ＡＩ政策を担当する城内実・科学技術政策担当相は「新技術にも柔軟に対応できるバランスが取れた法制度として世界のモデルになる」と強調。ＡＩに伴うリスクに関し「既存法令とガイドラインとの組み合わせで対応する」と述べた。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。

　法案には首相をトップとする「人工知能戦略本部」の設置、開発・活用に関する「人工知能基本計画」の策定を明記した。欧米に比べて研究開発の遅れが指摘される現状を踏まえ、政府一丸で取り組む体制を構築する狙いだ。

　一方、ＡＩが犯罪に悪用されたり個人情報の漏えいにつながったりした場合、国は事業者に対して「指導」「助言」など必要な措置を講じることができると規定。事業者には国への協力を責務として求める。過度な規制により技術革新を妨げないよう罰則は設けず、刑法や著作権法など既存の法令で対処することにした。