東京大学大学院の男性教授ら2人から高額の接待を強要されたなどとして、共同研究をしていた団体が賠償などを求める訴えを起こしました。
きょう、東京地裁に訴えを起こしたのは化粧品の開発などをする日本化粧品協会です。
協会はおととしから始まった東京大学大学院の60代の教授や40代の特任准教授との共同研究をめぐり、2人から高級クラブや風俗店などでの高額な接待を強要されたほか、大学側に是正の申し立てを行った後に共同研究の契約を一方的に解除されたなどとして、東京大学や教授ら2人に対し、契約解除が無効であることの確認や合わせておよそ4200万円の賠償を求めています。
提訴後に行われた記者会見で、日本化粧品協会の引地功一代表理事は「接待に関わったことは後悔しているが、接待をやめれば研究を止められたりすると思った」「大学側の是正機関は機能していない。研究において、教授に全権を与えるということをやめてほしい」と訴えました。
東京大学は「事実確認中で、報道については承知しておりますが、現状ではお答えできかねます」とコメントしています。
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