不動産不況が長引く中国で、4月の新築住宅価格指数が、主要70都市の6割以上にあたる45都市で前の月から下落したことが分かりました。
中国国家統計局の19日の発表によりますと、4月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち45都市で前の月から下がりました。
前の月と比べて下がった都市は4か所増え、全体の6割以上となっています。
一方、上昇したのは上海や大連など22都市で、横ばいの都市は3都市でした。
中国政府が住宅ローンの規制緩和など不動産市場の活性化に向けた景気対策を打ち出していますが、効果は限定的となっています。
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また、4月の消費動向を示す小売りの売上高は3兆7174億元、日本円でおよそ75兆円となり、去年の同じ時期と比べて人民元建てで5.1%増加しました。
中国政府は補助金を出して家電製品の買い替え促進など消費の活性化を図っていますが、消費者の間では依然として、単価が高い商品に対する節約志向が続いています。
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