J:COM、全国のケーブルテレビ事業者向けに「ホーム防犯カメラ卸」を提供開始

J:COMは5月19日より、一戸建て住宅向け防犯カメラプラットフォーム「ホーム防犯カメラ卸」の取り扱いを開始した。法人向けサービスを展開する「J:COM BUSINESS」より、提携する全国のケーブルテレビ事業者向けに提供を行う。


「ホーム防犯カメラ卸」は、J:COMの法人向けブランド「J:COM BUSINESS」が展開するサービスで、既存の防犯カメラサービスをプラットフォーム化したもの。これにより、提携するケーブルテレビ事業者は、自社のサービスメニューに防犯カメラサービスを加えて提供できるようになる。

提携先の事業者は、自社のサービスラインアップに防犯カメラを追加可能となっており、すでに有田ケーブル・ネットワーク（佐賀県）、湘南ケーブルネットワーク（神奈川県）、宮城ケーブルテレビ（宮城県）、わいわいネット（岩手県）など、全国で9社が導入を決定している。それぞれのサービス提供開始日やサービス名称、料金などは、順次各社より発表される予定だ。



提供される防犯カメラは、フルHD対応の広角映像や、暗視モードでも鮮明な映像が確認できる「ライブビュー機能」、動体検知による録画、音声通話機能、LEDライト点灯、自動で通信状態を確認する「セルフチェック機能」などを備える。専用アプリを通じて、室内や外出先から自宅周辺の状況を確認できるため、初めて防犯カメラを設置する家庭でも安心して利用できるとしている。



製品仕様としては、電源はPoE（Power over Ethernet）クラス3に対応。通信方式は有線LAN（IEEE802.3af）に加え、無線LAN（2.4GHz帯・IEEE802.11b/g/n準拠）にも対応しており、設置環境に柔軟に対応できる。



J:COMでは、2024年2月から提供している「J:COM HOME 防犯カメラパック」の加入者数が順調に増加している。一方で、闇バイトやなりすまし事件の影響により、自宅の防犯対策を意識する人が7割を超えることが各種調査で明らかになるなど、社会全体で防犯ニーズが高まっている。こうした背景を受け、J:COMは自社の防犯カメラサービスを、提携するケーブルテレビ事業者向けに卸提供することを決定したという。



J:COM BUSINESSでは、今後も各地のケーブルテレビ事業者との提携を拡大し、地域の安全・安心に貢献していく方針だ。（早川厚志）