日本語教師はどう変わる？　資格にかかる費用、働き方、収入事情

（1）国家資格化で注目される日本語教師という仕事

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　2024年、日本語教師が国家資格となり、その役割や社会的な重要性にあらためて注目が集まっています。背景にあるのは、日本社会が直面している深刻な労働力不足です。

　少子高齢化が進む日本では、生産年齢人口（15〜64歳）が減少を続けており、特に介護や製造業などの分野では、外国人材への期待が年々高まっています。 外国人材が日本で働き、充実した生活を送るには、日本語の習得が欠かせません。そのサポート役として、日本語教師の需要が増加しています。

　しかし、日本語教育の現場では、日本語教師の不足が深刻な問題となっており、教育の質の確保と人材の安定的な供給が大きな課題となっています。また、待遇の低さやキャリアパスの不透明さといった理由から、大学生にとって日本語教師は魅力的な職業とは言い難く、志望者の減少にもつながっています。

　特に、キャリアパスが見えにくいという点は問題です。日本語教師は、正規雇用のポジションが限られている場合が多く、非常勤講師としての勤務にとどまっている方が多いのが現状です。

　その背景には、留学生をはじめとする学習者数の季節変動やビザの交付状況に左右される在籍者数の不安定さが挙げられます。このような構造により、長期的に安定した生活基盤を築くことが難しく、また経験を積んでも昇進や専門職への明確なステップがないと感じる人も少なくありません。これにより、若い世代にとっては将来像を描きにくく、他業種へと進路を変更するケースも多く見られます。

　こうした課題の中で、日本語教育機関の登録制度及び日本語教師資格の国家資格化が進められたことは、大きな転機だと考えられます。日本語教育に対する信頼が高まり、より多くの人が安心して日本語教師を目指すことができる制度として期待されています。

　今後は、資格取得後の継続的なキャリア形成や専門性の向上を支援する制度の整備も求められています。

（2）「ありがとう」と言われるやりがいのある仕事

　日本語教師は、単に日本語を教えるだけの存在ではありません。学習者にとっては、日本語教師が初めて接する「日本人」であることも多く、日本の文化や価値観、マナーなどを伝える「橋渡し役」としての側面も持ちます。

　学習者から「先生、ありがとう」と感謝の言葉をもらえる瞬間は、この仕事の大きなやりがいの一つ。また、学習者の成長や夢の実現を間近で支えられることも、教師にとって大きな魅力です。

　近年、特に注目されているのが、セカンドキャリアとしての日本語教師という選択です。社会人経験や専門知識を生かしながら、日本語教育という新たなフィールドで活躍できる職業として人気が高まっています。日本語教育は、人と人との信頼関係を築く力を育む場でもあり、教師自身の人間的な成長にもつながります。

（3）学び直しと知的好奇心を満たす機会

　日本語教師を目指す過程では、新たに学ぶことの楽しさも味わえます。 言語学や教育心理学、異文化理解、日本語教育文法（国語文法ではない）の仕組みなど、多様な分野の知識を得ることで、自身の視野を広げることができます。

　特に、人に何かを「伝える」経験を通して、自己理解も深まり、人生の豊かさを実感する人も少なくありません。こうした学び直しは、人生100年時代における「知的労働」への再チャレンジとしても注目されています。

（4）目指す人の背景はさまざま

　日本語教師を目指す人々の背景は非常に多様です。定年後のキャリアとして挑戦する40〜50代の方々をはじめ、子育てが一段落した主婦の方、副業として検討している方など、性別や世代を問わず幅広い層が新たな一歩を踏み出しています。

　特に、海外赴任や留学経験がある方など、自分が外国人としての支援を受けた経験がある人にとっては、「今度は自分が誰かを支えたい」という思いが、教師を目指す強い動機になっているようです。

　また、近年では、日本語を母語としない「セミネイティブ」の方が日本語教師として活躍するケースも増加しています。元留学生や在住外国人の方が日本語教師養成講座を修了し、資格を取得して教壇に立つ事例も多く、彼らは日本語学習者にとってリアルなロールモデルとなっています。

（5）国内外に広がる活躍の場

　日本語教師の活躍の場は、日本語学校にとどまりません。企業での日本語研修、技能実習など就労者への指導、地域のボランティア活動、さらにはフリーランスとしてオンラインで世界中の学習者に教えるなど、働き方はますます多様化しています。

　また、海外の教育機関に赴任して教える日本人教師もいれば、資格を取得した非ネイティブの日本語教師が母国に帰って活躍するケースもあります。

　 このように「日本語教師」という仕事は、日本と世界をつなぐ国際的な役割も担っています。

（6）収入や働き方、資格取得にかかる費用

　非常勤講師の収入は、1コマ（45分）当たり2000〜3000円が目安で、勤務時間や担当数に応じて変わります。常勤講師（正社員）として働く場合は、月給20万〜30万円前後からのスタートが一般的で、経験やパフォーマンスに応じて昇給の機会があります。

　働く場所や時間を柔軟に選べる点も、日本語教師の魅力の一つ。 対面授業だけでなく、オンラインでの授業も主流となりつつあり、自宅から世界中の学習者を相手にする働き方も現実的な選択肢となっています。

　それでは、日本語教師になる具体的な方法を見てみましょう。一つは、文部科学省認定の養成講座（420時間以上）を修了し、国家試験（応用試験）に合格する方法です。講座の受講料はおよそ60万〜70万円かかりますが、体系的な指導と現場経験を積む機会があり、実践力を身につけながら学べます。

　国家試験の合格率は、第1回試験（2024年実施）の結果によると62.6％（第1回国家試験結果より）と比較的高く、初めてこの道に進む方や、着実に資格取得を目指したい方には特に適したルートと言えるでしょう。　

　もう一つは、国家試験の基礎試験・応用試験の両方に合格し、その後、文部科学省登録の実践研修を修了する方法です。このルートは受講費用が約20万円と比較的安価であり、時間や場所の制約がある方にとって柔軟な選択肢です。

　しかし、基礎試験免除のない一般的な受験者に限った合格率は9.3％（第1回国家試験結果より）と非常に厳しく、独学での受験には高い自己管理能力と十分な学習時間の確保が求められます。

　どちらのルートにもそれぞれの特徴とメリットがありますので、自身の状況や学習スタイルに合わせた選択が大切です。

　日本語教師の採用は、多くの場合に模擬授業が課されており、日本語教育の知識習得はもとよりすぐに教壇に立てる実践力のある教師が求められます。登録養成機関・実践研修機関は、国家試験に合格できるような指導と同時に、学習者ニーズの多様化に対応できる即戦力のある日本語教師の養成が求められています。

（7）新しい生き方を支える選択肢として

　社会全体で「学び直し」や「リスキリング」に前向きな価値観が広まりつつある今、日本語教師という仕事は、年齢や職歴に関係なく、誰もが挑戦できる未来志向の職業です。人生100年時代を見据え、「やりがい」や「生きがい」、そして「誰かの役に立つ喜び」を実感しながら、自分らしく働き続ける――そんな新しい生き方の選択肢として、日本語教師は今、確かな注目を集めています。

（8）企業における日本語学習支援の新たな役割

　今後、特定技能制度における対象分野のさらなる拡充が見込まれる中、企業にとって外国人材を受け入れる機会はますます増加していくと予想されます。そうした中で、企業内における日本語学習支援の重要性は一層高まっています。日本語教育の充実は、業務の円滑な遂行や生産性の向上に資するだけでなく、外国人材が日本での生活に適応し、安心して働き続けるための基盤ともなります。結果として、外国人社員の定着率向上にも寄与することが期待されます。

　すでに一部の企業では、日本語教育を外部委託するだけでなく、社内に教育機能を内製化する動きも見られ始めています。これは、単なる語学支援にとどまらず、多様性を受け入れ共に成長する企業文化の醸成にもつながる取り組みだと言えるかもしれません。

（徳田淳子、TCJグローバル、グローバル教育事業マネージャー兼日本語総合研究所主任研究員、登録日本語教員、国家資格キャリアコンサルタント）