
今回は、固定資産税の基礎知識から簡単な計算方法、支払いスケジュール、そして最近増えている「スマホ決済」などの便利な支払い方法まで、まとめてご紹介します。
固定資産税とは?
固定資産税とは、家や土地を持っている人が毎年支払う地方税のことです。課税の対象は、住宅や土地だけでなく、事業用の建物、マンションなども含まれます。毎年1月1日時点でその資産を所有している人に対して、その年分の固定資産税がかかります。この税金は、市町村(東京23区の場合は東京都)が課税し、地域の道路整備、消防、福祉サービスなど、私たちの生活に欠かせない公共サービスの財源に使われています。
固定資産税の支払いスケジュール
固定資産税の納税通知書は、所有する土地・家屋の所在地のある市町村から例年4〜6月頃に郵送されます。
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・年1回の一括払い
・年4回での分納
2025年度の東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市の分納スケジュールは以下のとおりです。
【東京23区】6月(第1期)、9月(第2期)、12月(第3期)、2月(第4期)
【大阪市】4月(第1期)、7月(第2期)、12月(第3期)、2月(第4期)
【横浜市】4月(第1期)、7月(第2期)、12月(第3期)、2月(第4期)
【名古屋市】4月(第1期)、7月(第2期)、12月(第3期)、2月(第4期)
上記以外の自治体でも、よく似た日程で設定されています。詳しくは、該当する自治体に直接ご確認ください。
固定資産税の計算方法
固定資産税は次のような式で計算されます。・固定資産税の税額=課税標準額×税率(1.4%)
課税標準額とは、市町村が定めた「評価額」に基づき決定される金額です。ここでの評価額は、実際の売買価格とは異なり、一定のルールで割り出されています。
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また、以下のような減額措置(税額を減少させる措置)が適用されることがあります。
新築住宅特例
2026年3月31日までの間に新築された住宅には減額特例が適用されます。一般住宅と長期優良住宅(長期に使用するための構造や設備を備えている住宅)で内容が異なります。
減額措置については自動で適用されることもありますが、申請が必要な場合もあります。
詳しくは自治体に確認しておきましょう。
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支払い方法はいろいろ!便利な支払いテク
固定資産税の支払い方法は、以前に比べてかなり選択肢が増えています。主な方法を紹介しましょう。●口座振替(自動引き落とし)
一番ラクな方法です。納付期限を気にせず、期日に自動で引き落としてもらえます。手数料もかからず、払い忘れも防げます。
●金融機関やコンビニでの支払い
納税通知書についている払込用紙を使い、銀行、郵便局、コンビニエンスストアで支払えます。コンビニでは24時間支払いができるのがメリットです。手数料はかかりません。
●スマホ決済(PayPay・楽天Pay、d払いなど)
最近増えてきたのが、スマホ決済による支払いです。納付書のバーコードをアプリで読み取るだけで支払いが完了します。自宅で時間を気にせず支払いができますし、ポイントが貯められる場合もあるのでとても便利です。手数料はかかりません。
対応しているスマートフォン決済アプリは「地方税お支払サイト」で確認できます。
自分に合った支払い方法でストレスフリーに
固定資産税は、家や土地を所有している限り、毎年必ず支払わなければならない税金です。金額も大きくなりがちなため、支払いを忘れると延滞金が発生するリスクもあります。だからこそ、自分に合った支払い方法を選ぶことが大切です。口座振替で自動的に引き落とす方法や、スマホ決済アプリを使っていつでも支払う方法など、ライフスタイルに合わせて選べば、負担感なくスムーズに納税できるでしょう。
文:舟本 美子(ファイナンシャルプランナー)
会計事務所、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として勤務後、FPとして独立。人と比較しない自分に合ったお金との付き合い方を発信。3匹の保護猫と暮らす。All About おひとりさまのお金・ペットのお金ガイド。
(文:舟本 美子(ファイナンシャルプランナー))