インターネット上での誹謗中傷や偽情報への対策をめぐり、自民党の調査会はきょう、偽・誤情報を拡散させる経済的インセンティブを排除するなどの内容を盛り込んだ提言案を大筋で取りまとめました。
自民党の情報通信戦略調査会はこれまで、SNS事業者や関係省庁などからヒアリングを重ね、ネット上における誹謗中傷や偽情報の拡散には、▼悪意や政治的意図、▼経済的インセンティブ、▼面白半分といった動機があると指摘。
これらの対策として、▼発信者に対していまの法制度での取締り状況を公表することや、▼違法情報を明確にし、周知することなどを盛り込んだ提言案を大筋で取りまとめました。
また、▼プラットフォーム事業者に対しては収益化の仕組みや規約などを不断に見直すべきと求め、政府に対しても災害など特定の場面における必要な対応を検討するべきとしています。
また、会合のなかで、選挙では経済的インセンティブを排除するべきと言った意見も出たそうです。
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調査会は提言を村上総務大臣や官邸に提出する方針です。
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