中居正広氏側、フジ第三者委に再度、資料開示を要求「中居氏に名誉・社会的信用の喪失という具体的損害を与えた事実は看過できません」

　元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、中居氏の代理人弁護士が30日、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）に対して、改めて調査報告書作成のために用いられたヒアリング記録やその他証拠の開示を求めた。

【写真】古市憲寿氏が投稿した笑顔で微笑む中居正広氏

　発表された文書では「貴委員会に対する再度の資料開示・釈明等要求のご連絡」と題し、「5月23日付書面にてご連絡させていただいたとおり、当職らは、貴委員会に対し、本調査報告書及び5月22日付貴回答書（以下「貴回答書」といいます）につき、当職らの要求事項及び問題の指摘及び釈明の要求を以下のとおり述べさせていただきます」と書き出し。

　続けて「要求事項」として、「改めて、本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠、事実認定のために使用した資料の開示を求めます。貴回答書にいうところの『守秘義務』『処分権専有』『独立性』は、いずれも手続的公正性・ステークホルダーへの説明責任と並立可能な原則です。貴委員会が日本弁護士連合会『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』（以下『本ガイドライン』といいます）の想定を超える調査・評価を行い、中居氏に名誉・社会的信用の喪失という具体的損害を与えた事実は看過できません」と厳しい言葉で訴え、「中居氏は貴委員会の調査に対する協力者であり、依頼企業とは別人格の第三者です。よって、貴委員会は速やかに本調査報告書の逸脱した問題点を撤回し、中居氏の名誉・社会的信用の回復のために、貴委員会のなし得るあらゆることを行うよう強く要求いたします」と求めた。

　また「釈明を求める事項」として具体的に「WHOの『性暴力』定義について」「『業務の延長線上』という拡大解釈について」「前足と後足が大事とする貴委員会の調査範囲について」「守秘義務の対象の誤認等について」 の4つを挙げ、その具体的な内容も記載した。

　さらに「本調査報告書に関わる証拠等の開示について再度の要求」として、「本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠」「性暴力があったとの認定は、どのような証拠に基づいてされているのか、その証拠と、認定と証拠との対応関係がわかる資料」「上記証拠の一部ないし全部の開示ができない場合は、その理由を明らかにしてください」の3点の資料の開示を、6月6日までに求めた。

　中居氏をめぐっては、昨年12月に女性とのトラブルが報じられ、フジテレビをめぐる大きな騒動に発展。その後、トラブルを認めた上で謝罪したが、今年1月23日、中居氏は「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします」と声明を出し、芸能界を引退した。