フジテレビのロゴマーク 元タレント中居正広氏の代理人弁護士は30日、フジテレビなどが設置した第三者委員会に対し、中居氏の「性暴力」を認定した調査報告書の問題点を改めて指摘した上で、「中居氏の名誉・社会的信用の回復のために、(同委の)なし得るあらゆることを行うよう」求める文書を公表した。
中居氏側は12日と23日にも文書を出し、同委が世界保健機関(WHO)の広範な定義に基づき「性暴力」という言葉を使ったことなどを問題視。30日の文書でも「(WHOの定義は)個別事案を判定するための法的指標ではない」とし、「(それを)一個人に適用し、『性暴力』というレッテルを貼ったことは重大な人権侵害」と非難した。
また、「業務の延長線上で発生した」としている点についても定義が不明確で、「『業務』概念の不当な拡大解釈」だと主張した。さらに、中居氏と女性の間で結ばれた守秘義務の詳細を確認しないまま、中居氏が解除に応じなかったことを不利益な判定の根拠にしたことも批判。調査報告書の作成に使われた証拠資料の開示を、6月6日を期限として改めて求めた。